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生活保護の受給中に入院すると減額になります

2016.2.15

生活保護を受給中に入院する事はありえます。

生活保護だと医療費はかからないと聞いたけど、入院費はどうなるか?他の諸費用どうなるか?

気になりますね。

また入院している間の生活保護費の支給や、減額の有無について解説します。

生活保護で入院すると減額されるって本当?

本当です。

なぜ支給金額が減額されるかというと、入院をすると、しばらく病院家では暮らしませんね。

つまり住んでいた家でかかる光熱費は掛からなくなります。

食事も病院で出されますので、食費も掛かりません。

そして医療費に関しては、10割給付されるので、医療費もかかりません。

つまり入院費用として実費が発生するのは、病衣のリース代くらいです。

さてつまり病院に入院している限り、ほとんどお金を支払う必要がなく生活できるのです。

生活保護というのは、その人が最低限生活するだけに困らない費用の事なので、病院に入院しているとその費用が発生しませんので、その分減額されます。

では具体的にいくら減額されるかというと、食費、光熱費に関わる部分が停止になり減額されます。

いくら減額されるかと言うと、大よそ8万円程度です。

これは東京都の基準額になり、他の都市ではまた違う金額になります。

それでも住居費を除いた8万円も引かれたら生活出来ないと心配する人もいると思います。

生活保護受給中の入院で、減額になる金額

安心してください。

支給額から8万円差し引かれても、入院中は「入院患者日用品費」という名目で別途支給されます。

こちらの支給額は23000円ほど。

つまり実質入院している期間の減額分は5万5千円という事になります。

この減額措置になるのは、入院してから1か月経過してからです。

1か月経過と記載していますが、では基準日はいつかというと毎月1日付です。

つまり、12月31日や1月1日に入院してしまった場合、たった1日か2日入院しただにも関わらず、1月から減額措置が開始されます。

逆に2日に入院し、翌月の1日以前に退院すれば、この減額措置にはなりません。

つまり最大29日入院しても減額措置にならない一方、日付が悪いとたった1日の入院で減額措置になってしまうのです。

もちろん入院日数が1か月経過した場合のみの話です。

1ヶ月未満であれば、どの日に入院しても問題ありません。

また期間という事であれば、入院が長引いて6か月経過すると、残った生活保護の費用のうち、「住宅扶助」分も減額されます。

また入院して1か月経過し、「入院患者日用品費」に切り替わった時点で、家族の世帯員からも外れますので、家族が受け取る生活保護の費用も変更になります。

生活保護受給中の病院の掛かり方

病院に掛かるにもそれなりにルールがあります。

ただ好きな病院に行って、医療費はゼロになるのではありません。

まずは行く病院を決めて役所に申告をした上で、病院に行かなくてはいけません。

好きな病院に好きな時に行けるわけではないのです。

指定された病院しか原則行けません。

生活保護を受けていない人ならば、病院が気にいらなければ、変更もできるし、セカンドピニオンを受けるために他の病院に掛かる事もできます。

しかし生活保護受給者は、そこまでの自由度はありません。

そして、保険適用外の医療を実質的に受けることが出来ません。

もちろん法律で「生活保護受給者は保険適用外の医療を受けてはいけない」と決まっているわけではありません。

受ける自由はあります。

しかし全額実費負担となりますので、支払う能力がない以上実質受けることが出来ないといっても過言ではないでしょう。

難病はがん治療などで、入院して保険適用外の治療をする可能性があるならば、先にその旨医師に相談しておきましょう。

生活保護のメリット、デメリット

生活保護といえば働かなくても必要最低限の生活ができるように、お金が支給されます。

そしてこれは返さなくてよいお金です。

学生の奨学金が実質借金で、子供に将来10年以上にわたる借金を背負わせるのと比べれば破格の扱いと言ってもいいでしょう。

そして税金や公共料金の支払いも免除されます。

この公共料金というのは、国民年金保険料、NHK受信料などです。

前述しましたが医療費も負担がありません。

その代わり、デメリットもあります。

例えば、貯金もできません。

当然借金もです。

車をはじめとする維持費の掛かるもの、高額なものも所有は基本出来ません。

住居費は上限額が決まっているので、それ以上家賃の所には住めません。

病院もご説明した通り、緊急の場合を除いて決まった病院以外は受診できません。

収入があれば当然申告はしなくてはいけませんし、収入があった分は生活費が減額されます。

もし申告漏れがあり、それが悪質だと判断されると不正受給と見なされ、受給廃止になることもあり得ます。

生活保護は悪用しない事

例えば入院費ですが、入院する日によっては、最大29日は入院していても、生活保護の受給金額は変わりません。

しかし、これを悪用して、毎月2日に入院して、月末に退院して本来使わなかかった生活保護費をそのまま別の事に流用するなんて事を考える人が出てきます。

しかし、そんな裏技はいつまでも続きません。

本来必要でない入院を繰り返すのも問題ですが、そういった形で本来の制度を悪用して余分なお金を着服するのは、あらゆる人に対する裏切り行為です。

何故なら本来必要な人の所にお金が行かなくなることであり、生活保護制度自体の根幹を揺るがすものです。

生活保護受給中は、ケースワーカーの指示には従う必要があります。

と言っても無理難題を言われるのではありませんが、例えば所有出来るものと出来ないものを決定したり、健康であれば就職をする旨指示されたり、生活態度や、生活費についても適切なものなるように指導されます。

これに従う義務があります。

ケースワーカーがその入退院の不自然さに気が付いて不正受給を疑う様になれば、受給廃止もありうるのです。

本当に何が大切かをよく考えて行動しましょう。

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