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正社員を辞めたくなった…退職までの期間にするべきことは?

2016.1.18

会社を退職しようかな・・・そう考える瞬間は誰でも1度はあると思います。

実際に退職を決意するまでには長い期間と勇気が必要なことでしょう。

ここでは、実際に正社員として退職を決意してから退職の日を迎えるまでの期間にするべきことを紹介します。

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正社員の退職、退職までの期間はどのくらい?

会社を退職しようかな・・・と考えたことは誰でも一度はあるのではないでしょうか。
家庭の事情や会社からの独立など、退職の理由はひとそれぞれ、いろいろあることと思います。

しかし正社員として勤めているならば、退職はなかなか勇気のいる決断だと思います。
勤続年数が長くなればなるほど、責任感も感じるでしょうし、職場の人間関係もありますね。
そしていざ退職を決断しても、実際にはなかなか思う通りに事が運ばないことも多いようです。

せっかくの大きな決断です。

あらかじめ退職までの期間にするべきことをしっかりと抑えて、なるべくスムーズに、自分の理想の形の退職に近づけるようにしたいですね。

正社員の方が退職までの期間にするべきことは、主に以下の通りです。

  1. 退職の時期を決める
  2. 退職交渉をして、退職日までの期間に必要な手続きをする
  3. 退職日までに引き継ぎをする

次項から詳しく紹介していきますので、参考にしてください。

正社員が退職するまで①:退職の時期を決める

退職を決断したら、まずは自分の中で退職の時期を決めます。
その際にポイントとなるのは、次の3つです。

  • 次の転職先で働くことを考えて退職の時期を決めます。
  •  もしすでに内定が決まっている場合には入社日を見据えて退職時期を決めます。

  • 現在の職場の給与締日をあらためて確認しましょす。
  •  会社側の手続き上、退職の意思を会社に伝えてから翌月の給与締日が退職日となることが多いようです。

  • 就業規定を確認しましょう。
  •  会社によっては、退職の意思を会社に伝えてから退職日までの期間が明文化されています。しっかりと確認する必要がありますね。

以上の3つの基本的ポイントをしっかり押さえておきましょう。

それでも小規模の会社などではこのようなマニュアルが通用せず「明日からもう来るな」などと言われてしまうこともあるようです。退職日が先送りになるのも困りものですが、想定した退職日より前倒しになってしまうと、これは大変です。

あらかじめ、過去の退職者に関する情報などを、周囲からさりげなく聞いてみるのもよいですね。

正社員が退職するまで②:退職交渉をして、退職日までの期間に必要な手続きをする

退職の時期を自分で設定できたら、次は退職にむけて交渉をします。

退職の意思を伝える相手は、あなたの上司になります。
これまでお世話になってきた方です。

もしもその上司との関係性が退職の理由だった場合でも、スムーズな退職のために守るべき最低限のマナーを守りましょう。

大切なのは、きちんと筋を通したやり方、話し方です。今後の退職日までのスケジュールに響きます。

退職の意思を直属の上司に伝えたら、会社として退職を受け入れてもらえるところまでを自分で意識して確認していきましょう。直属の上司から引き止めに遭うこともありますが、また別のケースでは、直属の上司が退職意思をもみ消してしまう場合もあるためです。

退職するのはあなた自身ですから、最後の退職日を迎えるその日まで、あなたの把握した中でことが進まなければいけません。知らないうちに退職日が決まっていた、無理のある退職スケジュールを押し付けられた、ではすまないと覚悟して臨みましょう。

退職の交渉がうまくいったら、会社で必要な退職願や退職届を提出し、その他にも会社で必要となる手続きを行います。

正社員が退職するまで③:退職日までに引き継ぎをする

いざ退職が決まったら、最後に責任をもってやるべきなのが、引き継ぎです。
退職後にも、自身がやってきた業務を後任者に伝えます。

世の中にはいろんな人がいて、退職が決まったら、自分のノウハウは絶対に後任には教えない!なんてことを言いだす人もいるそうです。愕然としますね。

社会人としての最低限のマナーは、立つ鳥跡を濁さず、ではないでしょうか。

退職後の会社ができるだけスムーズに動くよう考えて、最善策をとりましょう。
職場での人間関係、もしかしたらそれが退職理由の方もあるかもしれませんが、それでも長い期間を過ごし、やり取りを重ねてきた人たちです。これまで頑張ってきた自分へのプライドもあります。できるだけ質の高い引き継ぎをしたいですね。

会社側の状況によっては、後任者が決まらないまま退職日を迎えることもあります。その場合はデータとしてマニュアルを作成するなどできるとなおよいかもしれません。

退職に際しては、次の会社に関しての手続きなど、他にもやることがたくさんあることと思いますが、ここは社会人としての資質を試されていると思って臨みたいですね。

退職までの期間にトラブルに遭ったら・・・

それぞれの会社には就業規則があります。
これは個々の会社オリジナルのルールで、法律などで定められた以外の独自の記載があったりします。
また、就業規則として定められていなくても、独自の風習や慣習、文化のようなものがあって、社員はそれに暗黙的に従わなければいけないとされる場合もあります。

会社側の提示や暗黙ルールがあまりに非常識なものだったり、こちらが譲歩した条件を提示しても受け入れてもらえない場合には、法律に照らし合わせてみることもできます。

就業規則や暗黙のルールよりも、基本的には民法に定められた内容が優先されます。

例えば次の内定先での入社時期が決まっているのに、現職で長期間の引き止めにあってしまい、就業規則で定められた1ヶ月前の退職届の提出期限を越してしまった・・・という場合。

このような場合には民法上では、就業規則にあるなしに関わらず、退職の意思を伝えてから2週間後には退職することが可能である、というルールが定められています。無理やりな引き止めに遭うことはここで回避できるわけです。

また有給消化についても、会社の暗黙のルールでフルに残っているはずの有給休暇がうやむやにされてしまうということもあるようです。労働基準法上では、労働者が取りたいと申し出た有給休暇については会社側はそれを取得させる義務が定められていますので、基本的には有給消化は可能だと考えられます。

どうしても納得のいく退職ができない場合には、労働基準監督署へ問い合わせてみるという手もあります。
基本的な知識を身につけて、スムーズな退職にむけて活動をはじめてくださいね。

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