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政府が増税したがる理由 これが財務省の考えだ!

2015.10.8

増税を好きな国民はいません。

しかし、政府は増税が大好きです。

民主党の野田政権も公約違反の消費増税を決定しました。

なぜ、政府は増税したがるのでしょうか?

そこには財務省なりの理由や考えがあります。

今回は、そんな財務省の考えを紹介します。

増税する理由は財政を好転したいから

財務省は、6月末時点での国の借金は1057兆円で過去最高であると発表しました。

これは、国民1人当たりに直すと833万円ということになります。

これは今後、さらに増えることが予想されます。

このことからも分かるように、日本の財政状況は過去最悪を更新しています。

財務省が増税する理由として、まずこの財政状況を好転させるためだと言えるでしょう。

そのためには、歳入を出来る限り増やしたいと考えているでしょう。

歳入の基本となる税収を増やすには税率を上げる必要があります。

税率を下げるのは国民の理解が得やすく比較的容易です。

しかし、税率を上げることは困難が伴います。

まず、法律を作る政治家を納得させる必要があります。

しかし、政治家は有権者の目が怖い。

そのため、財務省は学者を使ったり様々なキャンペーンを打ったりするなど色々と労力を使うことになります。

いま議論されている消費増税を見るまでもなく、次第に目的が税収を増やすことから税率を上げることにより重きが置かれるようになったという見方もできます。

増税する理由は既得権益を維持したいから

財政を好転させる以外にも増税する理由として、既得権益の維持を図ろうとしていることも挙げられるでしょう。

もしも、この過去最悪となった財政状況を本気で好転させようとすると、先に説明した歳入を増やす方法だけでは不十分です。

それに加えて歳出も削らなくてはいけません。。

もし歳出を削るということになると、行政サービスのレベルが低下するという負の影響も出てくるでしょう。

恐らくこれには有権者の目が気になる政治家は真っ先に反対するでしょう。

では、何を削るのか。恐らく真っ先にやり玉に上がるのが事務費である人件費でしょう。

これなら政治家も有権者に説明しやすくなります。

事務費である人件費を削るということは、身内である官僚の収入を減らすということを意味します。

そうなれば、当然それらに対する抵抗勢力も現れてくるでしょう。

そして、当然身内に対する査定も甘くなってしまいます。

その結果として現状維持に走ってしまうでしょう。

増税が必要な根拠は財務省にある

いわば国の財布を預かっている財務省は、増税が必要となる根拠、あるいは、増税が必要とならない根拠を持っているはずです。

もっとも、後者の増税が必要とならない根拠は今の財政状況を考えれば現実的ではありませんが。

そして、これらの根拠となる数値データに基づいてある程度の計算、つまり将来の財政状況についてのシュミレーションは行っているはずです。

具体的には、何年後には国の借金はいくらになっているのかといった内容です。

しかし、そこから出てくる結論には前提条件がいくつもあります。

例えば、今の経済成長率や人口の動向などです。

そして、その前提条件は必ずと言っていいほど財務省側に有利なものなるようにバイアスが掛かっているでしょう。

本来であれば、政治家がそのバイアスをチェックするべきなのですが、日本の政治家にはそれができません。

なぜなら、情報を官僚が独占して政治家には回って来ないからです。

もちろん、今のメディアにはそんな力は備わっていません。

残念なことですが…

消費増税についての財務省の見解

ここで、いま議論されている消費増税についての財務省の見解を見ていくことにしましょう。

まず、財務省は少子高齢化を問題にしています。

つまり、現役世代が急激に減っていく一方で、高齢者は増えていくことを問題にしています。

その結果、社会保険料などの現役世代の負担が年々高まりつつあります。

そんな状況で社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば今以上に現役世代に負担が集中してしまいます。

そこで消費増税の登場です。

特定の者に負担が集中することなく高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税こそが今後進む高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい、と財務省は考えているのです。

また、所得税や法人税の税収は経済動向に大きく左右されます。

しかし、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いています。

つまり、消費税は経済動向に左右されにくく安定した税収が期待できる税である、と財務省は考えているのです。

まさに、消費税は財務省にとっての“打ち出の小槌”といえるでしょう。

増税路線に走る財務省の問題点

最後に、増税路線に走る財務省の問題点を見ていくことにしましょう。

先に説明したように、財務省は増税が必要となる根拠、つまり数値データを持っているはずです。

しかし、官僚が重要な情報を独占するなか、それを国民がチェックできないことが大きな問題なのです。

政治家しかり、メディアもしかり。

確かに、財務省には優秀な人材が揃っているでしょう。

しかし、個々の職員が優秀であったとしても彼らが集まった組織全体として優秀だとは限りません。

先に説明したように、数値データはあくまでも無機質な数字です。

そして、それらをコンピュータを使って算出された結果も単なる数値です。

それを解釈するのが人間の役割です。

しかし、ここに落とし穴があります。

人間は物事を判断するのにどうしてもバイアスというものが掛かってしまいます。

財務省の職員も例外ではありません。

そして、これも先に説明したように、彼らには財政を好転させたい、現状維持したいとうバイアスがかかっています。

その結果、増税路線に走ってしまうのです。

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