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利益を計算するためには原価計算をお忘れなく!

2015.10.15

商売の基本は利益です。

これがなければ企業は存続することはできません。

そのため多くの企業では、まず目標とする利益を設定するでしょう。

しかし、その利益を計算するには原価をいくらにするかを決める必要があります。

今回は、そんな利益と原価の関係について説明しましょう。

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利益の計算に必要なもの

まず、利益の計算に必要なものを見ていくことにしましょう。

企業は商品やサービスを顧客に提供し、その対価としてお金を受け取ります。

これが売上です。

家電メーカーであれば、テレビや冷蔵庫、洗濯機を顧客に売り、その対価としてお金を受け取ります。

また、コンビニストアであれば、お弁当やおにぎり、ペットボトル入りのお茶を顧客に売り、その対価としてお金を受け取ります。

同様にサービス業も顧客に提供したサービスの対価としてお金を受け取ります。

この売上がまるまる企業に残る訳ではありません。

先に説明した家電メーカーであれば、テレビや冷蔵庫などを作るためには材料や部品を購入する必要があります。

また、コンビニであればお弁当やおにぎりを仕入れる必要があります。

これらが費用です。

売上からこれらの費用を差し引いた値が利益です。

つまり、家電メーカーなどの製造業であれば、製品の売上からその材料費などを差し引いた値が利益です。

また、コンビニなどの小売業であれば、商品の売上からその商品を仕入れた費用を差し引いた値が利益となります。

なお、難しい定義は色々とありますが費用=原価として問題はないでしょう。

このように利益を計算するには、売上と費用(原価)が必要となってきます。

原価の計算に必要なもの

次に、原価の計算に必要なものを見ていくことにしましょう

製造業であれば、製品を作るための材料や部品などを購入するために材料費、従業員を雇うための労務費、電気代や水道代などの経費です。

小売業であれば、商品を仕入れるための費用です。

これが原価に当たります。

売上や利益を企業側が直接コントロールすることは難しくなります。

しかし、原価を直接コントロールすることは可能です。

例えば製造業であれば、安い材料を使ったり製造コストを下げることで原価は下がります。

小売業であれば、より安い仕入先を見つけることで原価は下がります。

このように原価が下がった結果、同じ売上なら利益は増えることになります。

このように原価を直接的にコントロールできるということは企業にとって大きなメリットだといえるでしょう。

しかし、一方で大きなデメリットとなることもあります。

大きな問題となった大手家電メーカーの不正会計事件などはその典型です。

社長が部下に対して過大なプレッシャーをかけたため、部下たちは一部の事業で経費、つまり原価をごまかそうとしたのです。

売価と原価から利益を計算する方法

ここからは、売価と原価から利益を計算する方法を見ていくことにしましょう。

利益は売上にあたる売価から原価を差し引いた値です。

次のような式であらわされます。

 利益=売価-原価

例えば、100円で仕入れたもの(原価)を120円で売れば(売価)、利益は20円になります。

簡単ですね。

ちなみに、売上に対する利益の比率を利益率と良います。

これは、売上のなかに占める原価の割合が小さくなればなるほど率は大きくなります。

これは業界によっても大きく違ってきます。

例えば、銀行やソフト業界の利益率は約18%だといわれています。

どちらも目には見えないモノを作っています。

そして、そのための大きな機械も必要としません。

これらは利益率を押しあげている大きな要因だといえるでしょう。

毎年、学生の就職先として人気のある総合商社の利益率は意外と低くて、約5%といわれています。

それは、商社は基本的に「右から左のビジネス」だからです。

仕入れたものを売るという単純なプロセスのなかで付加価値をつけるのは難しいのです。

原価と利益から売価を計算する方法

次は、原価と利益から売価を計算する方法を見ていくことにしましょう。

利益は、売価から原価を差し引いた値でした。

式にすると次のようになります。

 利益=売価-原価

この式から次の式が求まります。

 売価=利益+原価

原価に一定の利益を上乗せして売価が決まります。

このようにして価格を決める方法を「コストプラス法」と良います。

この方法で売価を決めているところも少なくありません。

なぜなら、比較的簡単に売価を決められるからです。

しかし、この方法にもデメリットがあります。

それは利益が少なくなってしまうリスクがあるということです。

ある絹のスカーフを作っているメーカーがこの「コストプラス法」で価格を決めて売り出したところ、まったく売れなかったと良います。

もちろんブランド力の問題もありますが、売れなかったのは価格に問題があったのです。

多くの顧客はこのスカーフを贈物用として購入しようとしたのですが、価格をあまりにも低く設定してしまったため、安物だと思われてしまったのです。

利益と売価から原価を計算する方法

最後は、利益と売価から原価を計算する方法を見ていくことにしましょう。

利益は売上にあたる売価から原価を差し引いた値でした。

次のような式であらわされます。

 利益=売価-原価

この式から次の式が求まります。

 原価=売価-利益

これは、目標とする売上、つまり売価と利益から原価が決まるということです。

この式は、たとえば小売りなら商品を納入する業者の選定に使えるでしょう。

店側は、ある商品をいくらにすれば良く売れるかを考えます。

これが売価です。

高くすれば利益は出るが、顧客は買ってくれない。

しかし、安くすれば顧客は買ってくれるかもしれないが、利益は出ない。

このバランスをいかに取るかが決めてだといえるでしょう

次に、売価が決まったらそこからどのくらいの利益が出そうかを予想します。

そして、最後に原価が決まります。

つまり、この原価で商品を納入してくれる業者が現れれば、その店が目標とする売上と利益を達成できる確率が高くなるのです。

まとめ

これまで見てきたように、売価、原価、利益を求めるには色々な方法がありました。

もちろん、どの方法が一番優れているという話ではありません。

企業はそれぞれ戦略というものがあります。

先に説明した計算方法も、この企業戦略に合わせて選択するべきでしょう。

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